雨の日に自転車に乗っていて、マンションのピロティーで転倒事故

ある法人が管理をしている大阪市内のマンションで、住民の主婦（６３歳）が雨の日にマンション駐輪場

近くのタイル張りのピロティを自転車で走行中、スリップして転倒。

大腿骨を折る大怪我を負い、右股関節の機能を失う後遺症が残った。

当時タイルは雨で濡れ、主婦が夫に助けを求めている間、別の自転車の女性２人も転倒した。

事故後、夫が法人に抗議したが、法人側は「自損事故」として対応せず、主婦らは同様の被害者を

探そうと、マンション住民約４２０人にアンケートを行なった。

その結果、計３５人が延べ５６回、転倒うち２６人が怪我をしそのうち４人は骨折の重傷を負っていた。

主婦は「タイルが滑りやすいことは明らか｣として提訴するとともに、アンケートを証拠として提出し

た。これに対し、法人側は「ピロティは本来、自転車を押して通行しなければならず、事故はハンドル

操作を誤った自損事故」と反論していたが、裁判所の和解勧告を受け入れ、法人側が和解金２００万円を

払い、「より良い住環境を整備する｣との条件で和解が成立した。

今後、この様なケースはＰＬ法の普及・弁護士の増加・裁判の簡素化・経済環境の悪化等が進むと

更に増加するものと考えられますので、より一層の安全管理の意識が必要となります。

 　現在のスリップ転倒に関する法規関係

①民法７１７条「土地工作物瑕疵担保責任」

②ＰＬ法「製造物責任賠償法」（歩行面の管理責任）

③バリアフリー関連法（ハートビル法・福祉のまちづくり条例等）

◎ＰＬ法では被害者が 

１.損害の発生
２.欠陥の存在（当該製品が危険であったこと）
３.欠陥と損害の因果関係

上記３点を立証すれば製造者・管理者は過失の有無にかかわらず損害賠償責任を負わなければ

成らないとされています。

裁判では、施設管理者責任を問われるケースが増加しています。