建物の設置管理者の責任としては、民法７１７条第１項に定めがあり、「土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。」とされています。そのほか、安全配慮義務違反として、債務不履行責任を負うことがあります。
ここでいう「瑕疵」とは、通常有すべき安全性とされ、どんな場合でも事故が生じてはいけないというような、極めて高度なものとまではいえません。
このため、施設管理者は「通常の使用を前提として安全性が確保されている」といえる程度の管理を行う義務があり（最判昭和４５年８月２０日）、これに違反していると、責任追及を受ける可能性があります。
近年、このような考え方がある程度社会に浸透していることもあって、設備や管理に問題があって転倒して怪我をした場合、その責任追及をしたい、という相談があります。
確かに施設管理の責任はあるため、店舗などで転倒事故が発生した場合、きちんと謝罪を行って、補償の話を行うこともあり得ます。
しかしながら、だからといって、単純に転倒した＝責任追及が可能であり、高額な請求ができる、という図式にはなりません。
